政策について
市民をつなぐ党の主な公約
１．地域医療の改革・改善
クスリや検査に依存する医療の改善、予防接種の強制化移行への反対、予防効果のない感染症対策を廃止し平常の生活を取り戻すために脱コロナの提案、食事療法の教育推進、薬の副作用を市民に分かりやすく示していく方針の強化、救急医療への自治体補助の充実、終末期医療におけるリビングウィル（事前意思表示）の推進、訪問看護や在宅介護への支援充実などの安心できる地域医療を目指します。
２．安心・安全な食べ物の流通
自給自足できる自治体や食料自給率アップを目指す、オーガニック農業や安全性の高い畜産や養殖への支援、食育の推進、和食推進やオーガニック食品を導入することによる給食の改善、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品に対する表示の推進、地産地消などを政治的に進めてまいります。
３．市民のための福祉を確立
子どもの特徴や能力を無視した発達障害支援・知的障害支援の見直し、児童虐待防止に関する手法の根本的な見直しと児童虐待冤罪の防止推進（現在の児童相談所は機能していない）、薬漬けや検査漬けの老人介護の改善、生活保護不正受給者の徹底調査、住民の失業率改善と雇用促進、外国人雇用ありきの労働体系の見直しなどを政治的に進めてまいります。
４．地方自治体の自立化
国に依存しない財政計画、種の権利保持や地域産業における多国籍企業への規制など住民に寄り添った条例制定、地方議会の定員割れ解消、世襲議員より新しい議員を作っていくことの推進、住みやすい街づくりなど推進してまいります。
５．原発ゼロと電磁波規制社会を目指す
放射能汚染の削減を⽬指し、隠蔽された情報の公開、食材の放射能汚染に関する基準の変更、自然エネルギーの普及、原子力利権行政からの脱却、５Gや電磁波などの規制を欧州レベルにまで引き上げることを政治的に進めてまいります。
６．水源や山林・農地などの自然保護
他国や多国籍企業から日本の国土や水源を守るための法律制定、山林などに対する農薬空中散布の廃止、メガソーラーパネルによる自然破壊の停止、リニア鉄道による自然破壊の停止、水道など外資企業による民営化の規制などを政治的に進めてまいります。
７．子どもたち主体の教育
⼦どもたちの無限の可能性を伸ばし、生きる力が身に着く教育を提案します。志（こころざし）教育、考える力や想像力を育む授業の推進、自主性を尊重し個性を認める学校づくり、スポーツにおけるオリンピック基準と学校基準のダブルスタンダードを廃止し子どもの立場に立った大会などの運営などを政治的に進めてまいります。
国政に関する市民をつなぐ党の基本的な考え
市民をつなぐ党は地方議員の創出を目指す政党であり、国政への参加を初期段階では考えておりませんが、複数の地方議員を創出し国政への参加が可能となった時を踏まえ、現時点における国政への基本的な考え方を示しておきます。これらは国政政党ではないため、公約や地方行政には反映しにくいことをご承知おきいただければ幸いです。
１．国会議員の給与や任期について
国会議員の給与減額、過度な世襲率の抑制、通名制の廃止、汚職や不正を行った政治家の厳罰化、定年制度の導入、選挙区制の再度見直し、供託金システムを改善し減額化などを求め、利権のためにではなく日本や日本人のために働く真摯で誠実な政治家が活躍できるシステムづくり、市民の政治的アプローチを促すシステムづくりを目指します。
２．税制について
大企業を優遇した税制の見直し、法人税の不正防止強化、宗教法人への特別課税義務化、高所得者への特別課税導入、外形標準課税拡大の撤廃、住民税・所得税の減額及び不必要な税目廃止、消費税減税（最終的には消費税撤廃）などを求め不平等な課税制度の改革を目指します。
３．改憲について
自民党改憲草案は、戦争誘導や人権はく奪のための改悪草案であり明確に反対します。憲法九条のように戦勝国に押し付けられたものだが戦争や殺りくの放棄を体現した条項であることなど両方の視点から慎重に考え、人間の幸せや、平和や、地球との共存に寄与するために具体化する憲法であるように、最終的に日本人が国民投票によって決めるべきものと考えます。
４．軍事問題について
外国からの武器購入の禁止、すべての米軍基地の撤廃、日米合同委員会の廃止、集団的自衛権の廃止、武器輸出三原則の廃止など、他国へ依存した軍事やビジネスのための軍事は放棄し、核武装以外での自国を守る武器をつくるなど、日本が自分で自分の身を守れるような軍隊をもつことは、ほかの国同様、必要と考えます。
５．外交問題について
中国やアメリカなどの利権や支配に惑わされず、米軍の支配から完全に独立し、中国、ロシア、朝鮮半島、東南アジア、台湾などの人々と協調路線を歩みこれらの国との本質的で対等な外交を密にすることが必要です。情報戦争が活発化している現代、国費をかけてでもサイバー対策省庁を設置したり、全国において情報処理に長けた人材を育成することが急務であり、戦争や紛争を未然に防げる国家として真の意味での自立が必須と考えます。
６．地球環境問題について
もはや地球は取り返しのつかないレベルにまで汚染されています。地球温暖化の嘘やSDGｓで推進されている見せかけの対策に惑わされず、日本にある多くのフリーエネルギーの活用や、市民の自給自足を促進し国家の自給率を上げることにより、自分の健康を維持するだけでなく、持続的な地球環境をも維持できます。自然や、地球や、生命の本当の意味を考え、愚かしい利用法ばかり考えるのをやめ、地球と、全人類と、全生物のために行動すべきと考えます。
７．警察と司法問題について
交通安全対策特別交付金制度の見直し、人命に係わる重要な警察の仕事への人員拡大、警察や検察の事情聴取を可視化、えん罪への厳しい罰則化、裁判員制度の廃止、最高裁判所の裁判官選出方法の変更、医療裁判での医師や医療機関の説明責任義務化などの改革を進めるとともに、政治家や国が都合の良いように法律や憲法の解釈を優先する「法律の悪用」を食い止め、社会の根本原理や、人間としての道理がかえりみられる市民のための裁判システムへの改革を進めて参ります。